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就労支援の必要性

安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です

検挙者に占める再犯者の割合は、
平成9年から一貫して上昇しており、
平成27年には48.0%になっています。
(右図参照)

一般刑事犯謙虚人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

約3割の再犯者により、
約6割の犯罪が行われています。
(S23~H18の総有罪数100万の調査結果)

S23~H18の総有罪数100万の調査結果

平成27年に新たに刑務所に入所した受刑者は21,539人で、その中で12,804(59.4%)が再入者です。
また、平成22年に刑務所から釈放された者のうち満期釈放者の50.1%、
仮釈放者の30.7%が5年後の平成27年までに再入所しています。

再犯防止のためには犯罪者の就労支援が必要です

平成27年中に刑務所から釈放された者は23,566人、うち、仮釈放者は13,570人です。
仮釈放者のうち、11,373人(83.8%)が無職です。

犯罪や非行をして保護観察を受けた者のうち、仕事のある者の再犯率は7.7%です。
これに対し、無職者の再犯率は25.2%であり、その差は約3倍になっています。(平成27年)

再犯防止には、何よりもまず就労支援が大切です。
仕事をはじめ、生活基盤の確保の支援
(就労支援、住居確保支援、継続的な見守り支援)が強く求められています。

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