就労支援の必要性 | NPO法人新潟県就労支援事業者機構

検挙者に占める再犯者の割合は、
平成9年から一貫して上昇しており、
令和2年には49.1%になっています。
(右図参照)

約3割の再犯者により、
約6割の犯罪が行われています。
(S23～H18の総有罪数100万の調査結果)

令和3年に新たに刑務所に入所した受刑者は16,152人で、その中で9,203人(57.0%)が再入者です。
また、平成28年に刑務所から釈放された者のうち満期釈放者の49.7%、
仮釈放者の31.9%が5年後の令和3年までに再入所しています。

令和3年中に刑務所から釈放された者は17,809人、うち、仮釈放者は10,830人です。
仮釈放者のうち、80.6%が保護観察開始時に無職です。
再犯をして刑務所に再入所した者のうち、72.3%は再犯時に無職でした。(令和3年)

再犯防止には、何よりもまず就労支援が大切です。
仕事をはじめ、生活基盤の確保の支援
(就労支援、住居確保支援、継続的な見守り支援)が強く求められています。