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組織概要・役員

NPO法人新潟県就労支援事業者機構は、事業者等地域社会の皆様の協力により、
犯罪者の就労支援などを行い、安全な社会づくりに貢献する組織です。

NPO法人 新潟県就労支援事業者機構 〒950-0863 新潟市東区卸新町2丁目848番地10号 お問い合わせ・お申し込み TEL:025-385-6001 FAX. 025-385-6015

御挨拶

昨今、安全で安心できる社会づくりが課題となっております。そのためには、犯罪者や非行少年が、きちんとした仕事に就いて経済的に自立し、二度と罪を犯さないで済むようにすることが肝要であります。本機構は新潟県内の経済界の協力を得て、事業者の立場から、犯罪者等の就労を支援し、そのことによって、我が国の治安の改善のために貢献しようとするものであります。平成22年3月、本機構設立以来その後着々と成果が上がりつつあり、令和3年4月からは関東地方更生保護委員会から新潟県更生保護就労支援事業を受託し新潟県更生保護就労支援事業所を設置しました。
以来、継続して同事業を受託しており、犯罪者や非行少年の就労を支援することによって再犯を防止し、安全で安心な社会づくりに貢献することは企業の社会的責任でもあります。
多くの企業の御理解と御支援を得て、また一般の皆様方の御協力も得て、この機構を大きく発展させていきたいと考えております。皆様方の御支援と御協力を切にお願いいたします。

福田 勝之
NPO法人
新潟県就労支援事業者機構
会長 吉田 至夫

組織図

NPO法人 新潟県就労支援事業者機構

役員体制 ( ◎=会長、〇=副会長 )

〈 顧問 〉
株式会社新潟日報社 顧問 高橋 道映
〈 理事 〉 一種会員代表
◎新潟経済同友会 代表幹事 吉田 至夫
〇一般社団法人新潟県経営者協会 会長 殖栗 道郎
一般社団法人新潟県商工会議所連合会 会頭 福田 勝之
新潟県商工会連合会 会長 早川 吉秀
新潟県中小企業団体中央会 会長 浜田 忠博
新潟県農業協同組合中央会 代表理事会長 伊藤 能徳
〈 理事 〉 二種会員代表
株式会社新潟放送 代表取締役社長 島田 好久
株式会社本間組 代表取締役社長 本間 達郎
株式会社ブルボン 代表取締役社長 吉田 康
〈 理事 〉 三種会員代表
長岡地区更生保護協力事業主会 会長 関川 斉久
上越地区協力雇用主会 会長 小出 智之
〈 理事 〉 四種会員代表
新潟県保護司会連合会 会長 梅澤 俊行
〇更生保護法人新潟県保護会 理事長 山本 文治郎
新潟県弁護士会 会長 福井 泰雄
〈 常務理事 〉
更生保護法人新潟県保護観察協会 副理事長 大塚 賢秀
〈 監事 〉
新潟県更生保護女性連盟 会長 小林 和子
新潟中央地区保護司会 会長 八木 由美子

就労支援事業者機構の沿革

平成21年 1月 全国就労支援事業者機構がNPOの認証を受け活動開始
平成21年 11月 新潟県就労支援事業者機構(以下「新潟県機構」)の設立総会を開催
 会長 高橋道映、副会長 小島国人、大谷勝彦、目黒武尚
平成22年 3月 新潟市よりNPO法人として設立認証を受ける。
同時に全国就労支援事業者機構と連携、支援を受けて就労支援活動を開始
平成23年 3月 「新潟県機構」会員総数 92、うち三種会員(企業・事業者団体)16
平成25年 3月 「新潟県機構」会員総数140、うち三種会員(企業・事業者団体)37
平成27年 3月 「新潟県機構」会員総数147、うち三種会員(企業・事業者団体)51
平成27年 7月  会長 福田勝之、副会長 並木富士雄、大谷勝彦、山本文治郎
平成29年 3月 「新潟県機構」会員総数166、うち三種会員(企業・事業者団体)65
平成31年 3月 「新潟県機構」会員総数175、うち三種会員(企業・事業者団体)73
令和3年 3月 「新潟県機構」会員総数170、うち三種会員(企業・事業者団体)75
令和5年 3月 「新潟県機構」会員総数154、うち三種会員(企業・事業者団体)72
令和5年 7月  会長 吉田至夫、副会長 殖栗道郎、山本文治郎

情報公開

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