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組織概要・役員

NPO法人新潟県就労支援事業者機構は、事業者等地域社会の皆様の協力により、
犯罪者の就労支援などを行い、安全な社会づくりに貢献する組織です。

NPO法人 新潟県就労支援事業者機構 〒950-0863 新潟市東区卸新町2丁目848番地10号 お問い合わせ・お申し込み TEL:025-385-6001 FAX. 025-385-6015

ご挨拶

昨今、安全で安心できる社会づくりが、課題となっております。そのためには、犯罪者や非行少年が、きちんとした仕事について経済的に自立し、二度と再犯を犯さないで済むようにすることが肝要であります。本機構は新潟県内の経済界の協力を得て、事業者の立場から、犯罪者等の就労を支援し、そのことによって、我が国の治安の改善のために貢献しようとするものであります。平成22年3月、本機構設立以来その後着々と成果が上がりつつありますが、就労を支援することによって再犯等を防止し、安全で安心な社会づくりに貢献することは、企業の社会的責任でもあります。多くの企業のご理解とご支援を得て、また一般の方のご協力も得て、この機構を大きく発展させていきたいと考えております。皆様のご支援、ご協力を切にお願いします。

福田 勝之
NPO法人
新潟県就労支援事業者機構
会長 福田 勝之

組織図

NPO法人 新潟県就労支援事業者機構

役員体制 ( ◎=会長、〇=副会長 )

〈 顧問 〉
株式会社新潟日報社 相談役 高橋 道映
〈 理事 〉 一種会員代表
◎一般社団法人新潟県商工会議所連合会 会頭 福田 勝之
〇一般社団法人新潟県経営者協会 会長 並木 富士雄
新潟県商工会連合会 会長 早川 吉秀
新潟県中小企業団体中央会 会長 堀 一
新潟県経済同友会 代表幹事 吉田 至夫
新潟県農業協同組合中央会・連合会 会長 今井 長司
〈 理事 〉 二種会員代表
株式会社新潟放送 代表取締役社長 佐藤 隆夫
株式会社本間組 代表取締役社長 本間 達郎
株式会社ブルボン 代表取締役社長 吉田 康
〈 理事 〉 三種会員代表
長岡地区更生保護協力事業主会 会長 関川 斉久
上越地区協力雇用主会 会長 石曽根 公二
〈 理事 〉 四種会員代表
新潟県保護司会連合会 会長 大塚 賢秀
〇更生保護法人新潟県保護会 理事長 山本 文治郎
新潟県弁護士会 会長 水内 基成
〈 常務理事 〉
更生保護法人新潟県保護観察協会 副理事長 大島 證道
〈 監事 〉
新潟県更生保護女性連盟 会長 藤井 十四子
新潟中央地区保護司会 会長 八木 由美子

就労支援事業者機構の沿革

平成20年 1月 全国就労支援事業者機構と連携、支援を受けて事業開始
平成21年 11月 新潟県就労支援事業者機構(以下「新潟県機構」)の設立総会を開催
会長 高橋道映、副会長 小島国人、 同 大谷勝彦、同 目黒武尚
平成22年 3月 新潟市よりNPO法人として設立認証を受け就労支援活動開始
平成23年 3月末 「新潟県機構」会員総数 92、うち三種会員(企業・事業者団体)16
三種加入雇用協力事業者の登録数180名
平成24年 3月末 「新潟県機構」会員総数119、うち三種会員(企業・事業者団体)30
三種加入雇用協力事業者の登録数300名
平成25年 3月末 「新潟県機構」会員総数140、うち三種会員(企業・事業者団体)37
三種加入雇用協力事業者の登録数340名
平成26年 3月末 「新潟県機構」会員総数141、うち三種会員(企業・事業者団体)38
三種加入雇用協力事業者の登録数451名
平成27年 3月末 「新潟県機構」会員総数147、うち三種会員(企業・事業者団体)51
三種加入雇用協力事業者の登録数448名
平成27年 3月末 「新潟県機構」会員総数147、うち三種会員(企業・事業者団体)51
三種加入雇用協力事業者の登録数448名
平成28年 3月末 「新潟県機構」会員総数166、うち三種会員(企業・事業者団体)65
三種加入雇用協力事業者の登録数525名
平成29年 3月末 「新潟県機構」会員総数166、うち三種会員(企業・事業者団体)65
平成30年 3月末 「新潟県機構」会員総数170、うち三種会員(企業・事業者団体)67
平成31年 3月末 「新潟県機構」会員総数175、うち三種会員(企業・事業者団体)73
令和2年 3月末 「新潟県機構」会員総数176、うち三種会員(企業・事業者団体)74

情報公開

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